労働社会保険 手続き

煩雑な手続きは、顧問契約で安心おまかせ！

労働保険

　・雇用保険

​　・労災保険

労働保険関係成立届

労働保険年度更新

− 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書

​− 労働保険料還付請求書

労働保険一括有期事業開始届

労働保険一括有期事業報告書

療養補償給付たる療養の給付請求書

療養補償給付たる療養の費用請求書​

休業補償給付支給請求書

休業特別支給金支給申請書

障害保証給付支給請求書

雇用保険適用事業所設置届

雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険被保険者資格喪失届

雇用保険被保険者証離職証明書

雇用保険被保険者転勤届雇用保険被保険者氏名変更届

雇用保険被保険者六十歳到達時賃金証明書

高年齢雇用継続給付支給申請書

​介護休業給付支給申請書​　　他

健康保険

​厚生年金

健康保険・厚生年金保険新規適用届

健康保険・厚生年金保険保険料口座振替依頼書

健康保険・厚生年金保険任意適用申請書

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

健康保険・厚生年金保険賞与支払届

健康保険傷病手当金支給申請書

健康保険被扶養者（異動）届

健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書

健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者終了届

健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届​

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届

健康保険被保険者証明再交付申請書

健康保険被保険者・家族出産育児一時金支給申請書

健康保険任意継続被保険者資格取得申出書

健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額

厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届

厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届

年金請求書（障害・遺族）　　他

​労働基準法

時間外労働・休日労働に関する協定書（36協定）

変形労働時間制に関する協定書​​

就業規則（変更）届・意見書　　他​​

相談・コンサルティング

人と、会社を守る、信頼の「相談窓口」 

人事労務相談

採用、雇用契約、賃金、再雇用、退職金、ハラスメントなど、日常のお困りごとからトラブル防止まで、信頼できる社労士にお気軽にご相談下さい。

何か起きてしまってから行動するのは、費用も労力も、想像以上にかかってしまうもの。本来の業務ではないところで消耗してしまう前に、社内の大切な土台をきちんと整えておきましょう。

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ASSEMBLY国際社会保険労務士事務所では、一定の顧問契約により、無料書式ダウンロードサービスもご用意しています。法令や「人」を守ることは、大切な会社を守ることに直結しています。メール・LINE・Skype等でのオンライン相談にも対応しているから、疑問や「困った！」の声に、迅速にお応えします。

​外部相談窓口

働く人の「声」をきちんと聴くことの効果は、想像以上に大きいもの。聴く耳を持ってもらえるという安心感は、仕事への意識や、前向きさにもつながっています。「それくらい、うまくやってくれよ」という暗黙の期待で、見て見ぬ振りをしていると、ついには大切な機密情報や内部情報が思わぬ形で外部に漏洩していくことも十分にあり得るのです。

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「あなたの意見を尊重しています」

そんな姿勢で、人も、会社も、情報も守る。

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・産業カウンセラー資格

・国家資格キャリアコンサルタント資格

など、専門的な資格を持つ代表西村が、大切な従業員の皆さまの「安心できる相談窓口」として直接丁寧にお聴きし、秘密厳守のうえで解決までをしっかりサポートいたします。

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ホットライン

セクハラ・パワハラ・マタハラなどのハラスメントや、従業員間でのトラブルなど、社内の緊急事態に速やかに対応します。大切な企業イメージをスキャンダルで壊してしまう前に、必要に応じて弁護士等とともに、働く現場を守ります。

就業規則 作成・見直し

​最新の法改正に しっかり対応！運用までを安心サポート　

就業規則とは

就業規則は、労働時間や休日・賃金など、労働条件について事業場ごとに定めた、いわば「職場のルールブック」。労働者を常時10人以上雇用している会社には、この就業規則の作成・届出が原則義務付けられています。また届出の際には、労働者の過半数代表者の意見を聴き、その意見書を添付しなければなりません。さらに周知義務があり、単に作成して社長室に置いておくだけでは意味をなさず、働く人がいつでも確認できるようにしておく必要があるものです。

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この就業規則の内容には、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」と、定めがある場合に記載する「相対的記載事項」があり、社会的合理性も求められています。従業員の勤務態度に問題があるとき、処分などの制裁を科すために必要となるのもこの就業規則。定めがないのに処分してしまった場合、逆に会社が訴えられることにもなりかねません。

当事務所では、ヒアリングから具体的な内容の相談や提案、最新の法改正への対応はもちろん、従業員説明会まで、就業規則を正しく運用するための流れをしっかりサポート。安心してお任せください。

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各種規程

​就業規則に付随して、育児介護休業規程・賃金規程・退職金規程など、各種規程もきちんと作成しておきましょう。また、正しく分かりやすく運用するために、労使協定を結ぶことにも意味があります。

近年では、自由でオリジナリティあふれる企業独自のルールを記載する会社も増えています。人手不足の今、「この会社で働きつづけたい」と思われるような様々な工夫が盛り込まれていることもあるからです。まずは、会社を守る最低限を、そしてイキイキ長く働いてもらえる魅力を盛り込んだ就業規則を作成することも可能です。

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見直し・改定

働き方改革関連法など、労働法の改正に大きな動きのある今、最新の法改正にきちんと対応しながら正しく運用できるよう、就業規則のアップデートはとても重要です。一度作成したら永遠に使えるものではなく、きちんと法改正や社内の実情に見合った見直し・改定が必要です。

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​長年、見直していない就業規則や、専門家にチェックしてもらったことがない就業規則をお持ちなら、今すぐご連絡ください。大丈夫、ここからしっかり整えていきましょう。